【詐欺なら勝てる！】情報商材の支払いを拒否したり返金してもらう方法

「情報商材を分割払いで契約してしまったが、ちょっと怪しい気がしてきたから支払いを拒否したいんだけどできる？」
「情報商材に支払ってしまったお金を返金してもらえない？」

日本では、インターネットを通じてあらゆるものが購入できるようになりました。
そのため、中にはモノではなく情報そのものを売買しようとする業者も現れるようになっています。
それこそ、情報商材という商品です。

本記事では、詐欺まがいの情報商材を購入してしまったときの対処法を紹介します。

編集者・綾瀬

嘘の情報を販売するなんて許せないですね！
もちろん、違法だから返金の対象ですよね？

アウトプット編集長

確かに、詐欺まがいの違法な情報商材なら返金も可能だね。
じゃあ、違法な情報商材と本物の情報商材の違いってなんだろうか？

本記事では、情報商材が詐欺として立証されづらい事実についても触れていくから、まずは情報商材の基礎を学んでほしい。
もちろん、最後には詐欺まがいの情報商材で支払ったお金を返金させる方法も紹介するね。

詐欺師からお金を取り戻すなら、まずは詐欺師よりも情報商材について詳しくなる必要があります。
情報商材とはどういう商品なのか、基礎から覚えておきましょう。

情報商材とは？詐欺を立証しづらい原因と仕組み

情報商材とは、おもにビジネスで役立つノウハウがまとめられた電子教材のこと。
とくに有名なのが副業の稼ぎ方が書かれた情報商材ですね。

では何故、こうした情報商材を購入するとトラブルに遭う可能性が高いのでしょうか？
それは、情報商材の内容は購入するまで分からないからです。

情報商材のキャッチコピーには「すぐに結果が出せる最新のノウハウを先着特典としておつけします！」と書かれているのに、いざ中身を確認するとネットで拾えるような情報ばかりしか書かれていないということもあるんです。

そのため、今なお情報商材に関するトラブルが絶えることがありません。

さて、ここまでの話を聞くと「それなら、情報商材に支払ったお金も戻って来そうだね。だって、これ詐欺でしょ？」と思われた方も多いのではないでしょうか？

残念ながら、情報商材は詐欺として立証するのが難しいと言われています。
何故なら、稼げるノウハウか稼げないノウハウかを科学的に証明する方法が存在しないからです。

もし、情報商材の販売元が「確かに誰でも稼げるノウハウだとはキャッチコピーに書いてますけど、必ず10万円以上稼げるなんて言ってないですよね？100円でも稼げたのなら、誰でも稼げるノウハウなのでは？」と開き直ったらどうでしょうか？

さらに、「努力すれば稼げるようになります。あなたはただただ努力が足りなかったのでは？」と言われてしまっては、もはや反論のしようがないのです。

アウトプット編集長

たとえば、情報商材を買ったのに中身が白紙だったときは、確実に詐欺として立証できますので、返金してもらう権利があります。
しかし、実際に情報商材が届いている以上、それを詐欺かどうか判断するのは難しいんです。

「なら、クーリングオフを利用して返金してもらえばいいんじゃない？」と思った方は、クーリングオフの仕組みを今一度覚え直しておきましょう。

クーリングオフとは、購入者が正しく判断できない状況下で購入を契約させられてしまったときの救済措置です。
つまり、訪問販売や電話販売のように、セールスマンの話術のせいでついついその気になって買ってしまった場合の話となります。

情報商材を購入するときは、当然ですがネット販売ですよね？
つまり、あなたは誰かに強要されたわけではなく、自分の意思でサイトにアクセスし、そして購入ボタンをクリックしたわけです。
この場合、クーリングオフが適応される可能性は低いです。

アウトプット編集長

実は、ネット販売にも8日のクーリングオフが存在します。
ただし、それは購入ページに契約申し込み撤回の特約という項目がなかったときの話です。
たとえば、「この商品は1度購入すると返金できません」といった記載がされていた場合、クーリングオフは適応されません。

自分の意思で購入ボタンをクリックしている以上、契約申し込み撤回の特約に同意したことになりますので気をつけましょう。

以上、情報商材が詐欺として立証されづらい原因と仕組みについて解説しました。

ですが、安心してください。
もし、あなたが本当に詐欺被害に遭ったのなら、情報商材の支払いを拒否したり、返金してもらう方法があります。

詐欺なら勝てる！情報商材の支払いを拒否したり返金してもらう方法

詐欺まがいの情報商材であっても、その違法性を立証するのは難しいです。
だからといって、このまま泣き寝入りするのは嫌ですよね。

そこで、情報商材の支払いを拒否したり、支払ったお金を返金してもらう唯一の方法を紹介します。
それはプロの法律家に返金対応をしてもらうことです。
つまり、弁護士もしくは司法書士事務所に相談するのが最善の策となります。

「ちょっと待って！情報商材は違法性を立証するのが難しいなら、プロの法律家に相談しても結果は同じじゃない？」と思ってしまうのは当然だと思います。
ですが、実はそうではないんです。

もし、プロの法律家から正式な手続きで連絡が届いた場合、情報商材の販売元は高確率で返金に応じてくれます。
何故かというと、本当に裁判沙汰になったら会社名やサイト名が明るみとなってしまい、社会的地位が危うくなるからです。

もちろん、これが詐欺ではない真っ当な会社なら裁判になっても戦う姿勢は崩さないと思います。
ところが、商材に詐欺まがいの自覚がある会社の場合、「1人分を返金するだけで話が収まるなら、返したほうが得だ」と判断してくれるわけです。

アウトプット編集長

もし、裁判で話題になってしまったら、その話を聞いた他の購入者たちも「この情報商材は詐欺だったのか？なら、自分たちも返金してもらおう！」と一致団結してしまいます。
そうなるぐらいなら、1人分を返金してでも裁判になるのは避けたいと思うはず。

この方法は個人だとなかなかうまくいかないのですが、プロの法律家に代行してもらうことで相手に本気で訴える意思を示すことができます。

もし、あなたが本気で情報商材の返金する方法を考えているときは、ぜひプロの法律家に頼ってみてください。
オススメなのは【平柳司法書士事務所】です。

イーライフ司法書士法人（旧・平柳司法書士事務所）は、情報商材やノウハウ塾で被害に遭われた方々のお金を取り戻すことに力を入れている事務所です。
実際に返金してもらった事例がありますので、まずは気軽に相談してみてください。

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まとめ

もちろん、副業をサイドビジネスとして成功させられるかどうかは、あなたの努力次第だと思います。
ただ、そのせいで「情報商材で成功できないのは自分の努力が足りないからだ」と自分を責めてしまう方が多いのも事実。

悪徳業者は、そういったあなたの弱みにつけ込み、稼げもしない情報商材を高値で売っているんです。
もし、「何かおかしい」と思ったときは、必ずプロの法律家に相談してみてくださいね。

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