取り調べで黙秘権を行使する人

「黙秘してると不利になるんでしょ?なら、黙秘権っていらないよね?」
「裁判の仕組みとか難しすぎ。黙秘権を日常生活の出来事に例えてくれたら分かりやすいのに……」

刑事ドラマでは「黙秘権を行使します!」といったセリフをよく聞きますよね。
では、実際の刑事事件にあなたが巻き込まれたとき、あなたは黙秘権を行使するべきなのでしょうか?

本記事では、黙秘権のメリットやデメリットを分かりやすく解説していきます。

編集者・綾瀬編集者・綾瀬

黙秘を続けると不利になるって聞いたことがあります。
本当にそうなら、黙秘権を行使する必要ってあるんですか?

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確かに、黙秘権を行使することはデメリットもある。
だけど、本当に意味がないのなら、そもそも黙秘権を憲法で認める必要はなかったはずだよね。
何故、黙秘権は憲法で認められたんだろう?

本記事では、黙秘権のメリットとデメリットを分かりやすく解説していくね。

まずは、黙秘権とはどういう権利なのか、黙秘権の意味を紹介します。
黙秘権を行使する理由が分かれば、黙秘権のメリットとデメリットもおのずと分かってきます。

そもそも黙秘権とは?何故、黙秘が認められるの?

黙秘権とは、取り調べや裁判所で何かを尋ねられたとき、言いたくないことは言わなくていいという権利のこと。

黙秘権は憲法38条第1項で定められているため、実際に事件を起こしたことが明白な犯人であっても黙秘権を行使することができます。

では何故、このように黙秘する権利が認められるのでしょうか?
その理由は、取り調べをしている刑事が被疑者(容疑者)を自白させるために拷問したり、脅迫したりすることを防ぐためです。

「黙秘権を行使している人間を無理やり喋らせてはいけない」
そう憲法で定めておけば、人権を侵害するような取り調べを未然に防ぐことができます。

かつて、人権を侵害するような乱暴な取り調べが問題視された時代がありました。
「相手は犯罪者なんだから仕方がないのでは?」と思われる方がいるかもしれませんが、そもそも被疑者の中には本当にやっていない方々もいるんです。

ですが、乱暴な取り調べで精神的に追い詰められ、してもいない犯罪を認めてしまう人もいるんです。
そのせいで、本当に悪い人間が捕まらずにのうのうと生きていたら、社会の秩序は破綻してしまいます。

そういった背景もあり、黙秘権は憲法で定められることになったんです。

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きっと、黙秘権のイメージって「罪を逃れるために黙る」だと思います。
確かに、真犯人が黙秘していると、第三者からすれば「黙秘する権利なんて与えるな!」と思いがちですよね。

ですが、取り調べや裁判所に呼ばれる被疑者は真犯人だけではありません。
たまたま防犯カメラに映っていただけで犯人扱いされてしまうこともあるんです。

もし、その取り調べのせいで、他人に知られたくないプライバシーが侵害される可能性が出てきたら、たまったものではありませんよね。
そういう場合は、黙秘権を行使してやり過ごしてもいいんです。

以上、黙秘権の意味や憲法に定められた経緯を解説しました。

続いては、黙秘権がいらないと言われる理由を紹介します。

黙秘権はいらないと言われる3つの理由

黙秘権が憲法に定められた理由を知ると、「黙秘権って意外と大事かも」と思ってもらえたはず。

ですが、それでもやっぱり黙秘権がいらないと思えてしまう理由もあるんです。
理由は大きく分けると3つあります。

黙秘権がいらない3つの理由

  • 真犯人が証拠不十分で無罪になる可能性がある
  • 黙秘すると不利になるときがある
  • 黙秘権は侵害されやすい

どういうことなのか、それぞれ詳しく紹介していきますね。

真犯人が証拠不十分で無罪になる可能性がある

黙秘権を行使すれば、自分にとって不利な証言を話す必要がなくなります。
それはつまり、罪を逃れるチャンスが生まれるということです。

もし、警察が犯人を特定する確かな証拠を見つけていなかった場合、被疑者を自白させなければ逮捕することはできません。
しかし、黙秘され続けると犯人につながる情報が得られないので、真犯人だったとしても無罪となる可能性があるんです。

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いい弁護士についてもらえば、どの場面で黙秘するのが効果的か教えてもらうことができます。
そうした黙秘テクニックを活用すれば、罪を免れることも難しくありません。

そう考えると、「真犯人を逃がす可能性がある黙秘権はいらない」と思ってしまうのは当然かもしれませんね。
とくに、被害者家族からすれば、その思いは強くなるはずです。

黙秘すると不利になるときがある

罪を免れる可能性がある黙秘でもありますが、実は黙秘をすることで不利になることのほうが多いんです。

そもそも、警察の捜査を侮ってはいけません。
どんな小さな証拠も探し出すことができます。

そのため、ほとんどの場合は誰が犯人なのかを特定することができます。
では、すでに証拠があるのにもかかわらず、取り調べで黙秘を続けるとどうなるでしょうか?

黙秘は裁判の判決に大きく影響します。
たとえば、すぐに罪を認める自白をしていれば刑期が短くなる可能性がありますが、反対に黙秘し続けていれば罪が軽くなることはありません。

つまり、黙秘で逃げるよりも素直に自白しておいたほうがメリットが大きいんです。
そう考えると、「じゃあ黙秘って使うタイミングないよね?」と言われても仕方がないかもしれませんね。

黙秘権は侵害されやすい

黙秘権がいらないと言われる最大の理由は、黙秘権は侵害されやすいからです。

ただ、黙秘権の侵害は警察側になって考えれば、理解できる話でもあります。
「被疑者には黙秘権があるから、黙秘されたら取り調べを中止しよう」とはならないですよね。

被疑者が黙秘した場合、警察はあらゆる手を使って自白させようと試みます。
もちろん、拷問や脅迫は禁止されているので行いません。
その代わり、拘留を延長することで取り調べそのものを長引かせることができます。

「早く喋らないと帰れないよ」
「黙っているから怪しまれるんだよ」

警察にこういったことを言われ続けるため、黙秘が続かずに喋ってしまう人は多いんです。
これこそ黙秘権の侵害であり、「権利が守られないのなら、黙秘権っていらなくない?」と言われる最大の理由なんです。

以上、黙秘権がいらないと言われる理由を解説しました。

では、本当に黙秘権は不要なのでしょうか?
続いては、民事における黙秘権についても考えていきたいと思います。

民事における黙秘権を日常生活で例えるとメリットやデメリットが見えてくる

当然、民事事件でも黙秘権は認められています。
そもそも、日常生活においても喋りたくないことは喋らなくていいんです。

ここでは、黙秘権のメリットとデメリットをより分かりやすく解説するために、日常生活で例えて紹介していきます。

たとえば、SNSの炎上を考えてみてください。
SNSは便利なツールですが、ときに色々な人から誹謗中傷を浴びせられることがあります。

とくに、芸能人や政治家の不祥事が発覚したとき、彼らのSNSアカウントに向かってたくさんのメッセージが送られてきますよね。

そして、SNSが炎上したとき、謝罪を掲載する人もいれば、黙秘を続けて沈黙を貫く人もいます。
この場合における黙秘権のメリットとデメリットは以下のとおりです。

SNSの炎上を黙秘した場合のメリット
  • 炎上理由が疑惑の段階なら、事実を隠し通すことができる
  • 炎上理由に関係者がいる場合、黙秘することで関係者のプライバシーを守れる
  • 余計なことに時間をかけなくて済む
SNSの炎上を黙秘した場合のデメリット
  • 疑惑が晴れることがないため、社会的信頼は失いやすい
  • 仕事に影響が出るリスクが生まれる

もし、本当に不祥事を起こしていた場合、黙秘権を行使すれば疑惑のままで終わらせることができます。

ですが、黙秘権を行使して民事裁判は逃れることができたとしても、都合の悪いことは黙ってやり過ごすような人間は社会的信頼を失いやすいです。

このことからも分かる通り、黙秘権は最悪の事態を避ける策としては使えますが、周りからの疑惑の目が晴れることはありません。

もし、自分の地位や財産よりも人として正しい生き方を取り戻したいのなら、黙秘権を使わずに潔く謝罪したほうがいいのかもしれませんね。

以上、民事における黙秘権について解説しました。

最後に、黙秘権のことがより分かるようになるオススメの書籍を紹介します。

黙秘権のことがより分かるようになるオススメの書籍

黙秘権のことがもっと知りたくなったら、より詳しい参考書を手にしてみるといいです。

もっと専門的な知識を身につけることができれば、実際の取り調べても正しく黙秘することができるようになります。

黙秘権と取調拒否権:刑事訴訟における主体性

黙秘権と取調拒否権:刑事訴訟における主体性は、黙秘権が侵害されていることを危惧している書籍です。
黙秘権の現状がリアルに学べる一冊。

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被疑者取調べと自白

被疑者取調べと自白は、取り調べの基礎が学べる良書。
黙秘権について知りたいのであれば、取り調べの基礎を頭に入れておく必要があります。

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まとめ

黙秘権は正当な権利ですので、誰でも使うことができます。
だからこそ、「黙秘権は守られるべきだ!」と賛成する方もいれば、「犯罪者を守る憲法なんていらない!」と反対する方もいるんです。

あなたは、黙秘権はいると思いますか?
それとも、黙秘権はいらないと思いますか?

ぜひ、家族や友人と黙秘権の存在意義について討論してみてはいかがでしょうか。


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